オスプレイ配備に反対。

　
　モロッコでのオスプレイ事故の原因が、「機械的」なものではなく、「人為的」なものであるとの
「非公式」の連絡があったとの報道がなされている。
　
　政府が、７月に沖縄配備を既定事実として進めること　に代わりはない　とも報道されている。

ＴＢＳ放送
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120602-00000035-jnn-pol

　「機材は安全だ」　とでもいいたいのであろうか。

　事故を回避できないことに違いはないのであり、墜落の危険を受け入れろ　という　ことも　違いはない。

　安全なら、ナマズ男　の地元に引き取ればいい。

　県をあげて、オスプレイ配備に反対し、　カテナ、　フテンマ　爆音被害の救済を求めて、多数の住民が訴訟を起こしている。

　しかし、その米軍用地　の提供を拒否する人は、相変わらず少数であり、基地提供を拒否する市町村はない。

　　報道では、　
　
　　対象の地主は約４万７千人。一方、前回提供に応じた土地で、今回、契約拒否に転じた地主が、昨年１２月時点で１１５人（１６施設、３１万４千平方メートル）に上った。

　　天間飛行場は今回の再契約で２１人（３万５０７０平方メートル）が契約を拒んだ。

　とされているが、　絶対的少数にすぎない。

　　人々の命を危険にさらす基地提供をなぜ、拒否しようとする人が、少数にすぎないのだろか。

　那覇市は、親泊市長の時代まで、米軍用地の提供を拒否し、強制使用手続きを受けていた。

　基地提供拒否は、基地被害を受け入れないという、明確な態度の表明である。

　軍用地賃貸借を拒否し、強制使用手続きを受けても、土地を取り上げられるのではないし、適正な賃料相当額の補償を受ける権利を失うこともないのに。

　墜落する　オスプレイ
　
　http://www.youtube.com/watch?v=kdolXc155JQ
　　
　　一坪たりともわたすまい。　
　
　http://www.youtube.com/watch?v=tL3UG-1U_L8

　しかし、今、カテナなどの米軍用地が、「優良な金融商品」として　売買対象になってしまっている。
　継続的に、安定した賃料収入の得られ、しかも初期投資をするだけで、国から、安定した賃料収入が得られる。

　本土在住地主がどのくらいの割合で広がっているのか　今後、基地の返還再開発に際して、大きな支障となってしまうのではないだろうか。