オスプレイ配備阻止　公共サービス停止の可能性。

　自民党野田派は、これまで自民党政権ができなかったことを次々と押しすすめている。
　集団自衛権、武器三原則の見直し、与那国、先島への自衛隊配備。原発再稼働、
　アメリカ覇権のために新自由主義を押し進めたアメリカのﾎﾟﾁ、小泉以上の、アメリカのﾎﾟﾁ政権
　野田は、国民の反対することを実行することが、「決断力」であると思っている。
　余命幾ばくもない民主党政権のあるうちに、自民党政権の実行できなかったことを、まるで、「在庫一掃セール」のように、次々と　押し進めている。
　　次にくるのは、憲法改悪　。　ナチス政権は、武力で権力を握ったのではなく、選挙で誕生した政権であることを思いおこさなければ。
　
　　オスプレイ配備にこれだけ反対の声があがっても、ﾎﾟﾁ政権は、拒否しない。できない。しようとしない。
　　配備される、基地そのものの機能を停止させる以外にはない。
　　
　　数年前、米軍用地強制使用裁決手続で、カテナ飛行場に入ったが、整備場となっている広場には、真っ黒な油がたまり、排水溝に垂れ流されていた。地位協定によって、環境調査に立ち入ることもできない。

　　ところで、 地位協定では、電気・ガス・水道・下水道及び暖房用等の燃料の料金又は代金に要する経費(光熱水料等)の全部又は一部も米軍負担だが、在日米軍駐留経費負担特別協定で日本が負担することになっている。平成２３年に日本が負担した総金額は、２４９億円にも上っている。

　沖縄の水道事業の経緯は、米軍による水支配と収奪の歴史をたどっており、これを学ぶことも不可欠であると考える。

　水道法は、１５条で、水道の供給義務を課しているが、安定供給のために、１６条は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。 と定めており、その調査のために、１７条は、水道事業者は、日出後日没前に限り、その職員をして、当該水道によつて水の供給を受ける者の土地又は建物に立ち入り、給水装置を検査させることができる。

　と定めている。
　
　給水装置は、法定の条件に適合していなければならず、適合していなければ、給水を停止できるのであり、給水施設が適合しているか否かについて事業者は給水装置の立ち入り検査ができる。

　のである。

　　基地内では、機体洗浄にも　大量の上水が使用されている。基地内施設の検査は不可能であり給水施設が法定要件を満たしているかも疑問である。

　宜野湾市水道局は、普天間基地内の給水施設の検査をし、給水施設が法定要件を充たしていない時は給水を拒否すべきであり、立ち入り検査に応じないときにも、同様に給水を拒否できると考えられる。

　

　公共サービスの提供は、基地の危険を継続させるだけである。