沖縄には原発はない？
うるま市 ホワイトビーチに寄港する原子力潜水艦は、推進動力に原子力を使用するものであり、
原子炉を熱源として高温高圧の水蒸気を発生させ、この水蒸気で蒸気タービンを駆動することによって、
スクリューを回し、推進力を得ている。のであり、動く、原子力発電所です。
国も県も、これが原子力発電所と同様に、災害の危険をはらんでいることを自覚しており、
平成１６年には、「原子力鑑の原子力災害対策マニュアル」を策定しています。
人的被害の状況把握として、
被爆者等の負傷者の数、負傷の程度等をを把握することも明示されており、人的被害の発生を予測しています。
事故が起こったときには、「現地原子力艦事故対策連絡会議」を、「うるま市役所本庁３階 第一会議室」で開催すること も定められています。
原子力艦による被害が発生した場合、放出源情報が十分に得られない状況での避難であるとして、
「屋内待避」しか定められていません。
しかも、
① コンクリート屋内待避または避難を実施する範囲として、半径０．５キロの範囲内。
② 屋内待避を実施する範囲は、同じく、半径０．５キロと１，２キロで囲まれる範囲。
に限っています。
しかし、フクシマ原発事故を考えれば、この程度の被害にとどまらないことは明らかであり、
定められている 避難範囲も、根拠のない、虚偽にすぎません。
社会秩序の維持に関する事項では
、「警察関係、」が治安確保につとめる としていますが、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落時の米軍の行動をみれば、 「軍事秘」 を理由として、広範な米軍管理が始まることは、明らかです。
２００８年８月に、「放射能物質を含む冷却水漏れ事故」が発覚した米海軍ロサンゼルス級原子力潜水艦「ヒューストン」 （６０８２トン）は、ホワイトビーチにたびたび寄港しています。
沖縄県は
「原子力艦による原子力災害が発生した場合等については、搭載されている原子炉システムが実際にどのような構造に なっているかについて公表しておらず、異常事態の規模等の把握が困難であること、原子力艦は外国政府が所有してい ること、原子力災害発生後も移動できる可能性がある等の観点から、原子力災害が発生した場合等に放出源情報を評 価して避難等を実施する範囲を定めるなどの対策を実施することは困難である。」
と認めており、
「原子力災害が発生した場合の応急対象範囲として1.2キロメートル以内の住民への屋内退避・避難の勧告・指示を 行う」
としています。
原子力潜水艦から発生しうる原子力災害を、「小さく見せて」、いますが、フクシマ原発事故を思い起こせば、ホワイトビーチで原子力災害が起これば、沖縄県中部は崩壊し、沖縄本島は、北部と南部が分断されてしまうことになります。
このような危険な基地に、所有土地を提供することを拒否している人たちがいます。
国は、この人達の土地を強制的に使用するため、沖縄県収用委員会に対して、強制使用裁決手続を求めています。
原子力災害の危険性を考えれば、沖縄への原潜寄港こそ排除すべきです。
ホワイトビーチには、こんなに頻回に原潜が入港しています。
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/05/0501/0501o.html#top
沖縄県民は、日常的に原子力発電所を抱えていると同様に、いや、それ以上に、「軍事秘」によって隠蔽された、原子力軍艦による、原子力災害の危機と向き合わせられているのです。
こんな潜水艦も入港することになるのでは。
http://www.youtube.com/watch?v=t8GdlYlzIyM
収用委員会の 公開審理は、来年 ２月７日 午後１時１５分から、沖縄市民会館 中ホールで開催されます。
審理は公開されており、自由に傍聴ができます。