ともだち作戦のツケ。

　日弁連人権擁護委員会で東京に出張してきました。
　とても寒くて、やっぱり沖縄がいいですね。

　　ホテルから、東京タワーと、富士山がみえました。

　　

　

　帰ってくると、また米兵の犯罪です。米兵にとって、沖縄は、なにをしても許されるところなのでしょう。
　
　　やっと、宜野湾の市民駐車場が開放されたそうですが、「反対運動に利用しない」のが条件だそうです。
　　どうしてこんなに腰砕けなのでしょうか。


　その一方で、こんな記事がでていました。
　
　ともだち作戦に参加した米兵が、東京電力に対して、９４億円の賠償請求を求めたというものです。

　「東日本大震災発生後、救援活動のため日本に派遣された米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の情報が正しく伝えられず被曝（ひばく）したとして、東電側に計１億１千万ドル（約９４億円）の損害賠償を求める訴えを米西部サンディエゴの米連邦地裁に起こした。

原発事故発生後に放出された放射性物質が人体に脅威ではないという「不完全で事実とは異なる」情報を東電側が広めたと主張している。また、被曝によって「がんになる可能性が高まった」などと訴えている。

　原告側は直接的な被害の補償金として、１人あたり１千万ドルを請求。さらに、一般の人々を欺き、注意喚起も怠った「懲罰的賠償」として、全員合わせて３千万ドル請求した。

　８人はこれとは別に、将来の医療費支出に備え、１億ドルの基金創設も求めている。」

　アメリカの常識は、世界の非常識。　郵政民営化がアメリカの要求であったことは知られたことですが、司法改革も、アメリカの要求にしたがったものです。日本の司法制度は、どうなっていくのでしょうか。

　実は、「ともだち作戦のツケ」　は、これだけではなく、米軍にご奉仕する思いやり予算も、

　「東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大８０００万ドル（約６８億円）であることを日本政府側に伝えた」ことを受けて、

　「2011年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定で、協定の期間を3年から5年に延ばし、総額は現行水準（10年度予算で1881億円）を5年間維持する。」　との約束までさせられています。

　在沖米領事メアは、２０１１年３月、｢沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰」といった発言をしていたと報道されていますが、まさに、アメリカのことを評しているのでしょうかね。