県知事は、直ちに、埋立承認の撤回を

県は、直ちに埋立承認の撤回を。
埋立承認の撤回は、ハードルが高いとか、住民投票が前提だとか、県のブレーンは、何を考えているのでしょうか。
そもそも、誰も、承認撤回のみで勝てるなどとは思っていません。承認取消の時と同様に、国は、司法と一体となって押しつぶしてくるでしょう。それでも、撤回をしなければならないのは、県が、県の行使しうるあらゆる権限を行使し、理不尽な国に抵抗する姿を、県民にとどまらず、全国、全世界に伝える大きな力になるからです。工事差止訴訟とかは、まさに、空論です。住民運動、住民訴訟に携わった経験のある弁護士であれば、そもそも、県に差止めの被保全権利があるのかから争いになり、訴訟は、2年も3年もかかり、結局、訴却下か、よくいって、請求棄却でしょう。差止め訴訟を提起しても工事は止まらないし、同時に仮処分の申し立てをしても、本訴と同じ進行になるだけで、早期停止などあり得ないのです。とりわけ軍事にかかる問題に、司法が迅速対応などということがあれば、それは、却下に向けた迅速性しかあり得ないでしょう。撤回は、一度しかできない「伝家の宝刀」でもなんでもありません。承認後に新たな瑕疵のある場合には、これを理由として、個別に撤回理由となり得ます。国の違法行為の度に、県は撤回をすることは可能です。そのたびに国は、行政不服審査法を曲解して、国も事業者とうそぶて、撤回の執行停止をおこなうでしょう。それでも、県は、県知事の権限行使として、撤回を繰り返すべきです。
　撤回をして、訴訟で勝つなどといったことは、今の司法で期待することなど、できないことは、承認取消でも明らかです。
　それでも、県のブレーンは、勝てる裁判しか行わない、勝てる条件を作って撤回をするというのでしょうか。裁判は、法議論の実験場ではありません。闘いの場です。
　行政の闘い、司法の闘いと、現場住民の闘いは、車の両輪として一体となって、初めて意味のあるものです。
　県知事に対する賠償請求を国はちらつかせていますが、「やれるものならやってみろ」といえないのでしょうか。多額の賠償請求までして、沖縄県に米軍基地を強要する姿を、アメリカや、世界の人たちがどのように、受け止めるでしょうか。県民意思を抑圧し、脅しまでしなければ実現できない、日米安保体制の実態が、その馬脚をあらわすことになるでしょう。
　理不尽な賠償請求が行われれば、世界中から支援の手がさしのべられるでしょう。
　県が早急におこな分ければならないのは、県知事の権限行使として、早急に埋立承認の撤回を行うべきことです。一度撤回をすると、二度と撤回ができなくなるということもありません。撤回事由の発生する度に、撤回することは可能です、そのたびに国による押しつぶしが繰り替えされるでしょう。しかし、県が反対し、拒否をし、埋立承認を撤回しても、違法な埋め立て工事を行政司法が一体となって押しつぶし、基地建設を強要していく姿は、全世界に広がっていきます。これを、沖縄県の「大人げない対応」と評価されるのでしょうか。県が反対をしても反対をしても、これを押しつぶし、基地建設を強要する日本政府と米軍の理不尽さこそが、浮き彫りにされることになると思います。行政にも司法にも期待できない以上、承認撤回は、県知事の権限を行使して、世界に訴える大きな力になると考えます。