共謀罪成立を許さない。

アベ戦争小僧は、北朝鮮の危機を声高に宣伝し、テロの危険を煽り、共謀罪制定に突き進む。
　

共謀罪は、市民弾圧と市民の戦争動員の集大成であることを認識しなければならない。
　すでに成立している、マイナンバー法、秘密保護法、盗聴法、と一体のものとして、共謀罪が制定され、さらに推し進められる、監視カメラの全故国的拡大により、市民は権力にがんじがらめとなっていく。
　顔認証の可能となった監視カメラの設置は、ごく普通の市民日常活動まで24時間監視が可能となっていく。
　これら、5本の柱は、戦争国家にむけての市民監視と弾圧の道具。
　「私は犯罪とは関係ない普通の市民」と考える市民が､捜査の対象となり、自白を強要され、えん罪に利用されることになっていく。
　市民生活全体に､日常的な監視の目が及び、権力による恣意的な運用によって、組織犯罪が作られ、犯罪者に仕立て上げられる。
　問題は、起訴され、裁判になって、有罪にるかどうかではない、
　警察、検察による恣意的な運用により、謀議がでっちあげられ、逮捕と勾留が繰り返されれば、たとえ捜査の結果、不起訴となったとしても、市民の自由を弾圧する手段になりうるのである。
　戦争への道に反対する市民に対する予防拘禁の手段として利用されることになる。
　共謀罪の膨大な対象犯罪は、一般市民が市民生活を送る中で決して無関係な事項ではない。
　
市民監視の5本の矢は、市民を戦争へ動員し、反戦、非戦派市民を監視し、予防拘禁を勧める、権力による市民弾圧ツールである。
　
　戦争法案の集大成、共謀罪の成立を許してはならない。