2011年9月8日、沖縄県収用委員会は、軍用地契約を拒否する地主の土地を米軍用地として強制的に使用する旨の決定を行ないました。
普天間基地については、2016年まで、その他の基地については、2017年まで。
地方分権一括法は、地方の抵抗を無力化してしまいました。
在沖海兵隊は、アフガンで子どもたちの命を奪っています。
沖縄の軍用地主に、その責任はないのでしょうか。
いたいけな子どもたちの命を奪う基地を提供し続けることに、心の痛みを持つべきです。
http://www.youtube.com/watch?v=nTFewvdd2KE
在沖米軍海兵隊は、「在沖米軍が沖縄に及ぼす経済効果」を、誇っています。
実態は、日本国民の税金ですが、
http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Economy/Economy.html
沖縄は、本当にこれでいいのでしょうか。
軍用地料で砂糖漬けにされ続けることの結果は、福島原発事故で、電源3法漬けにされた結果がどうなっ てしまうのかと同じか、それ以上の危険と共生することを意味します。
基地との共生の危険と危うさは、宮森小学校、沖縄国際大学で、明らかだとおもうのですが。
沖縄タイムス（9月19日から24日）軍用地の再契約問題（沖縄国際大学名誉教授 来間泰男先生）の論稿は、契約地主の集団である、軍用地主会の問題点を、鋭く指摘されています。
沖縄の基地状況に反対し、新たに、軍用地契約を拒否する人たちは、新たな契約拒否を訴えています。
新たに軍用地賃貸借契約を拒否なさった皆さんへ
今回、私たちは、復帰４０年の５月１５日の契約の期限切れを迎え、自分の土地を米軍用地として使用させることやめることにしました。私たちの中にも米軍基地についてはいろいろな思いがありますが、沖縄県民が基地によって苦しめられてきたこと、現在、日米両政府が県民の基地反対の気持ちを全く無視していることに憤りを感じていることは、共通な思いです。新聞報道で、私たちと同じように契約をやめた方が１７０名を越えていることを知り、非常に心強く思っています。
国は契約をやめたら返還するのではなくて、強制的に使うといって、その手続きにはいていますが、わたしたちはこれ以上軍事基地に自分たちの土地を使わすことに反対です。 皆さまと連絡を取り合って、思いを貫いていきたいと考えています。
幸いにして、復帰前から契約を拒否して頑張っておられる先輩方とその弁護団が、相談窓口をつくられて、これからの手続きなどを教えてもらえることになっております。どうぞ、相談窓口に 気楽にご連絡下さい。
２０１１年９月５日
新たに米軍用地契約をやめた地主
藤川佐代子、伊波義安、宮平光一
新たに米軍用地契約を拒否された皆さん。お一人一人にはいろんな思いや経過があると思いますが、今回、皆さまが契約拒否をされたことに心から敬意を表します。
私たちは、復帰前から契約を拒否している「反戦地主」と、反戦地主を支えるためにその後、共有地主になった「一坪反戦地主」とその両方の弁護団のものです。
私たちは沖縄の多くの軍用地主の方が米軍基地に自分の土地を提供したくないとの思いを持っていることを知っています。しかしながら、いろんなしがらみや、国などからの圧力で、契約を拒否することができないでいます。
今、沖縄県民は普天間基地の即時返還と新たな基地建設に反対して超党派で頑張っています。しかし、日米両政府は理不尽にも県民の意思を踏みにじり、何が何でも辺野古に基地を造ろうとしています。全く許されません。
このような時に、１７０名余の方々が契約を拒否なさったことは、実にタイムリーなことで、県民みんなが多いに喜んでいるものと思います。
ただ、契約を拒否すると、国側はいろんなことを言って契約を迫ってきます。同時に強制的に使用する手続きを取ってきます。初めての方はその煩わしさに困惑します。そのために、私たちは下記のとおり、相談窓口を設置しました。ささいなことでもよいですのでご相談下さい。私たちは皆様方を全面的に支援いたします。
２０１１年９月５日
反戦地主会会長：照屋秀傳（連絡窓口：池原 ℡090-8294-3350）
一坪反戦地主会代表世話人：新崎盛暉（連絡窓口：長嶺℡090-2712-6486）
弁護団：阿波根昌秀、仲山忠克、儀部和歌子、城間さなえ、三宅俊司
弁護団相談窓口
弁護士阿波根昌秀０９８－８５３－３２８１（沖縄合同法律事務所）
弁護士仲山忠克 ０９８－８５５－７４３５（ゆい法律事務所）
弁護士三宅俊司 ０９８－８５３－７３０９（三宅法律事務所）