民主党で党の判断を一任されていた 口先番長前原氏は、修習生の無給制を選択した。
前原氏は、
記者会見で廃止理由について、「私も父を亡くしてから奨学金を活用し、中、高、大学と学ばせてもらった。借りたものは返済することが法曹界に限らず基本だと思う」と説明。
経済的な困窮者には返済猶予措置を講じると強調した。とのこと。
彼にとっては、彼が職業としての政治屋さんを選択したと同様に、法曹も、金儲けのための資格にすぎず、金儲けのためには、自分で負担しろ、稼げ ということなのだろう。
たしかに、弁護士の広告解禁後、その業務には目に余るものがある。
まるで、サラ金被害者を食い物にするかのような小汚いとしかいいようのない、品格のない広告が毎日流れている。
弁護士と市民の敷居を低くするという意味も理解できない、弁護士の自殺行為が繰り返されている。
私たちは、弁護士は、国民の権利をまもり、司法の一翼をになう、需要な存在であるとの自覚と責任をもってきた。
ある意味、企業派弁護士も、労働派弁護士も、憲法、人権の問題では一致することができた。
しかし、最近の弁護士は、一致すべき基本理念をそもそも持たない人たちの集まりになり、単なる「法サービス業」になり下がってしまった。
ロースクール、修習 と、多額の投資をして法曹になっても、いきなり借金を背負っての弁護士になってしまう。
そんな中で、司法の理念を説くなどということはよりいっそう、夢物語になってしまう。
国民の権利を守るための司法と弁護士の役割は、さらに崩壊していってしまうのだろう。
一方で、司法試験は、５年で３回しか試験が受けられずすでにロースクールを出ながら３回試験を失敗した人が １３２４人に上っている。
司法崩壊は、未だに持ち上げられる、アメリカのﾎﾟﾁ のはじめた 司法改革の結果である。
この崩壊は、司法だけではなく、会計についても同様の結果を招いている。
「公認会計士試験の合格者が増えたため、最終的な資格取得に必要な実務経験を積む機会を得られずに就職できない合格者の「救済策」として、金融庁は２日、実務経験の要件を緩和すると発表した」
資格取得は、監査法人等で実務経験を積む必要があるが、監査業務が減少し、監査法人が採用を絞る中、資格取得に必要な実務経験を積めない「待機合格者」が増えていた。このため金融庁は実務経験の要件を緩和することになった。
「金融庁は企業内で会計に詳しい人材のニーズが高まるとの見立てで、０３年の公認会計士法で公認会計士試験を簡素化し、年１０００人台だった合格者を２０００～３０００人に拡大することを目指した。しかし、その後の景気低迷などで企業などの採用意欲が高まらず、実務経験すら積めない合格者が続出。金融庁は合格者を年２０００人未満に抑制したが、現在も９００人程度が未就職者のままという。」
アメリカンスタンダードが、グローバル化を口実に押しつけられてくるのを、アメリカのﾎﾟﾁたちが率先し、司法も会計もこれを担う者の崩壊が進んでいる。
日弁連執行部も、根本的な問題であるロースクール制度に対する姿勢を明確にせず、場当たり的対応を繰り返し、
給費制維持の街頭行動を、パレード と呼んで、 何を考えているのか。
示威行進 デモ行進は、表現の自由として認められた憲法上の権利であるのに、デモをパレードとしかいえない日弁連執行部に、司法崩壊をとどめる力があるのだろうか。
今日は休みですが、一日仕事でした。
住民訴訟の訴状の作成をしていますが、 かなり、強引な主張です。
週末は、天気が崩れそうです。
そろそろ、大浦湾も潜れる時期になってきました。
泥地にはいつくばって、潜りに行きたいのですが。