投資被害１１０番を 開催します。
沖縄金融商品被害研究会
２月２６日（土） 午後１時から４時
電話番号 ０９８－８５３－７３０９
公設の商品先物被害が次第に下火になっていますが、
工夫を凝らした様々な投資被害が 続きます。
儲けようと思った、あなたが悪い。という非難は、誤っています。
騙す側がプロです。騙した側より、騙された側が非難されなければならない理由はありません。
金融商品取引法、商品先物取引法 により、呼ばれてもいないのに、勧誘に赴く行為や、断っているのに執拗に勧誘する行為は禁止されました。
しかし、いやなものは、いや という勇気をもち、賢い消費者にならないと、消費者被害は断ち切れません。
商品先物取引で、何度も止めたいと申し入れたのに、止めさせてくれなくて、結局多額の損害を被ったと言う事案がありました。
裁判所に出てきた外務員は、「たしかにお客さんは止めるたい言っていましたが、私が説明したら、納得して契約を続けられました。もっと、真剣に止める と言われたら、取引を止めていました。」
と、堂々と証言しています。取引に巻き込まれたら、誰も見ていないところでのやりとりですから、なんでも言える という世界です。
消費者自らが、賢くならないと、被害はなくなりません。
投資商品は、その大半が、博打 のようなものです。元金保証はあり得ず、投資した以上の損失を被る商品もたくさんあります。ハイリスクハイリターンは、言葉だけの問題ではないのです。
沖縄にも、為替証拠金取引の会社があります。機材不良で、業務停止を受けています。
あるスポーツチームの後援をしており、チームのユニフォームには、そのマークがはいっています。
その会社の 特別顧問は、小泉内閣の閣僚であり、そのネームバリューで、名護市の小学校でも、「経済の講演」をしてるようです。
私は、教育庁の行うべきことは、こんな人の講演を聴かせる前に、消費者教育をきちんと行い、これを充実させるのが、最優先だと思います。
小学生でも、携帯電話をもつ時代です。携帯電話に伴う、様々な被害もあります。
多額の通話料金を課金されてしまえば、契約名義人である、親は、支払いを免れない場合もあります。
小学生から、「経済学」を学ぶより、賢い消費者としての知識を持ってもらう事が大事だと思います。