政府は、税と社会保障の一体改革のためと称して、国民全員に番号を付与する、「番号制度」を導入しようとしており、
その一環として、全国で、シンポジウムを開催しています。
沖縄でも、今週日曜日、（１月２９日） シンポが開催されます。
国民に共通番号を付与しようとする制度は、これまで何度も浮かんでは消えていった、「国民総背番号制」や、実効性をもたない、住基ネット と同じように、プライバシー権を侵害するきわめて危険な制度であると言わざるを得ません。
そもそも、社会保障制度の本質が議論されず、全体的構想を定めないで、個別の対策を決めるのは、将来的に制度的整合性を欠くことになり、適切ではないのです。
番号制で、正確な所得は把握はできず、国境を越えた取引などの回避手段を有する一部高所得者や小売商などは、所得把握は不可能です
一方、番号がマスターキーになって、経済、消費活動に関する情報、医療福祉に関する情報、など、生活全般に関する情報が正確容易に名寄せされることになり、プライバシー保護上、重大な問題があります。
番号を用いて 個人単位で名寄が行われる「社会保障個人会計」につながり、社会保障が社会的助け合いの制度であるという趣旨に反する結果にもなりかねません。
手段としての番号制度が、社会保障、税の改革とは無関係に一人歩きし、国による個人情報の集中が容易に可能となってしまうのです。
税と社会保障の改革に関する議論が全くないままに、手段としての番号制のみが推進されており、国民管理の強力な手段を国にあたえてしまうことになるのです。
その代償として、国民は、プライバシーを 丸ハダカ にされてしまう。
番号制を導入した国では、他人の情報を利用した、「なりすまし」による被害が発生しており、どのようなセキュリティーを構築したとしてもその情報侵害を防ぐことは困難です。
民主党政権は、辺野古基地問題でもそうですが、全く決定能力がなく、官僚の言いなり政権です。
税と社会保障の一体的改革など、全く履行能力もなく、官僚が国民を管理するのに有益な手段である「番号制」のみを先行して実現しようとしているとしか言いようがありません。
、、野田政権は、声高に、政治生命をかけてと 叫んでいますが、消費税議論も、結局は、本質的議論はなく、官僚が使い勝手のよい、徴税手段を手に入れようとしているにすぎません。
番号制も 結局は、官僚が管理しやすい国民を作るために番号制を推進しようとしているににすぎません。
番号制は、国民のプライバシーを丸裸にしてしまう、きわめて重大な危険を生じるものです。
関心をもって、「番号制度シンポジウム」に 参加 してみませんか。
「番号制度シンポジウム」ｉｎ沖縄」
日時 平成２４年１月２９日（日） １３時３０分から１６時
場所 那覇市民会館 中ホール