マスコミは、あげて、 辺野古移設ができなければ、世界一危険な普天間基地が固定される。
と騒いでいます。
強盗が、身代わりの犠牲者を差し出さないと、人質を解放しないと脅迫しているのに、
どうして本土のマスコミは、沖縄の怒りをつたえられないのでしょうか、
普天間基地を許さない、一番の闘いは、軍用地主が米軍基地提供を拒否することです。
契約を拒否しても、国は、地主の 土地を勝手にとりあげることもできないし、無償で使用し続けることもできません。
強制使用手続きはありますが、地主の権利を 補償もなく取り上げることはできません。
強制的に使用するだけで、土地を取り上げられるのでもありません。
契約を拒否しても、地主には、国が怖がらせているような不利益は、何もないのです。
地主が、軍用地への提供を拒否すると、国は、強制使用手続き をしなければいけません、
市町村有地でも同じです。
親泊那覇市長の時まで、那覇市は、軍用地契約を拒否し、国から強制使用手続きをとられていましたが、そのために、
那覇市の発展が阻害されたということもありません。
普天間飛行場、嘉手納飛行場の地主が、１００人、１０００人、２０００人、３０００人 と米軍用地提供を拒否し、
基地提供にノーを突きつけ、
１００人、１０００人、２０００人、３０００人 の人たちに対して、国が、強制使用手続きを行わなければならなくなったとき、
米軍基地は、瓦解していきます。
地主の大半が基地提供を拒否し、国が、権利者である地主の意に反して、強制的に土地を米軍用地に提供することになれば、沖縄における 米軍事支配が、異常であることが、国際的にも、明らかになります。
基地の固定化を許さない闘いは、軍用地主が、軍用地提供を拒否する意思を示すことです
昨年、９月５日に、 軍用地契約を拒否した人たちのメッセージです。
新たに軍用地賃貸借契約を拒否なさった皆さんへ
今回、私たちは、復帰４０年の５月１５日の契約の期限切れを迎え、自分の土地を米軍用地として使用させることやめることにしました。私たちの中にも米軍基地についてはいろいろな思いがありますが、沖縄県民が基地によって苦しめられてきたこと、現在、日米両政府が県民の基地反対の気持ちを全く無視していることに憤りを感じていることは、共通な思いです。新聞報道で、私たちと同じように契約をやめた方が１７０名を越えていることを知り、非常に心強く思っています。
国は契約をやめたら返還するのではなくて、強制的に使うといって、その手続きにはいていますが、わたしたちはこれ以上軍事基地に自分たちの土地を使わすことに反対です。 皆さまと連絡を取り合って、思いを貫いていきたいと考えています。
幸いにして、復帰前から契約を拒否して頑張っておられる先輩方とその弁護団が、相談窓口をつくられて、これからの手続きなどを教えてもらえることになっております。どうぞ、相談窓口に 気楽にご連絡下さい。
２０１１年９月５日
新たに米軍用地契約をやめた地主
藤川佐代子、伊波義安、宮平光一
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