しゅんさんブログ

沖縄県知事は、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第２３条にもとづき、公害等調整委員会に対して、沖縄戦跡国定公園内の地域について「鉱区禁止区域」として指定することを請求すべきである。


１ 沖縄県議会平成１２年沖縄県議会における上原亀一郎県議の質　問に対して、沖縄県は、鉱業法に基づく鉱業権許認可権は、国に　あり、県知事にはその権限はない。鉱業権設定出願ななされれば、　鉱業法第２４条に基づき、公益への支障の有無について知事に対　して協議しなければならないとされているが、平成１２年までに　公益性や他産業との調整がつかないことを理由として出願を不許　可にした事例はないと回答している。
２　しかし、鉱業権が容認されるには、公共の福祉に反しないこと　が要件である。鉱業法１５条は、公害等調整委員会が、一般公益　に反する場合に、鉱区禁止地域の指定をすることを認めている。
一般公益としての公共の福祉の要件としては以下の通りと解さ　れている。
　①　保健衛生上、害がある場合
　②　公共の用に供する施設もしくは、これに準じる施設にを破壊　　するとき
　③　文化財の保護に支障を生じる場合　
文化財保護法に基づく文化財のみならず、これに準ずる文化　　　財を破壊するときを含む。
　④　公園の保護に支障を生じる。
⑤温泉源泉の保護
　⑥農業林業その他の産業の利益　
が要件とされている。
３　ところで、平和祈念公園周辺の土地は、沖縄戦跡国定公園に　　含まれる地域である。１９６５年（昭和40年）、琉球政府立公　　園に指定され、１９７２年（昭和47年）の沖縄返還に伴い、国　定公園に指定された。
沖縄戦跡国定公園の区域は、糸満市摩文仁を中心に東風平町の　一部、具志頭村の一部及びこれらの地先海域を含めた5,059ヘク　タール（陸域3,127ヘクタール、海域1,932ヘクタール）であり、　公園指定の趣旨は、第二次大戦における日米両国の激戦地として　知られている本島南部の戦跡を保護することにより、戦争の悲惨　さ、平和の尊さを認識し、20万余りの戦没者の霊を慰めるとと　もに、延長11キロメートルにおよぶ雄大な海蝕崖景観の保護を　目的に設けられた公園で、戦跡としての性格を有する国定公園と　しては我が国唯一のものであると説明されている。
　 また、そもそも、公園の保護に支障を生じる場合も、当然に、　公共の福祉に反すると解されている。

４　かような国定公園内に鉱業権が設定することは、本来、鉱業権　設定要件を欠くというべきである。
鉱業法３５条は、公害等調整委員会は、鉱区禁止区域を定める　権限を有しており、本来、戦跡遺遺稿であり、国定公園であり、　文化財に準じるものであるから、鉱区禁止区域に指定すべきであ　った。
５　昭和二十五年法律第二百九十二号鉱業等に係る土地利用の調整　手続等に関する法律は、
第二章　鉱区禁止地域の指定及びその解除
（指定の請求）（ 公害等調整委員会）
　第２２条　各大臣（内閣法（昭和二十二年法律第五号）第三条第　　一項の規定により行政事務を分担管理する各大臣をいう。以下　　同じ。）又は都道府県知事は、委員会に対し、一定の地域を鉱　　区禁止地域として指定することを請求することができる。
　２　前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに、その旨を公　　示しなければならない。
と定めている。
前記の通り、沖縄戦跡国定公園は、戦跡としての性格を有する　国定公園としては我が国唯一のものであり、戦跡遺稿を含む公　　園である。
全体が歴史的戦争遺稿の集合体であり、戦争文化財である。
　　鉱区禁止区域の対象となる文化財は、文化財指定が要件ではな　く、これに準じる文化遺跡もこれに該当するというのが解釈であ　り、鉱区禁止区域とすべきである。
６　沖縄県知事は、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法　律にもとづいて、公害等調整員会に、一定の地域を鉱区禁止地域　として指定することを請求することができる（同法２２条）ので　あるから、沖縄県知事は、少なくとも、沖縄戦跡国定公園内の土　地について鉱区禁止地域と指定するよう申し立てるべきである。