しゅんさんブログ

２０１１年８月２２日、外務省に対して、

　「米軍が東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」を展開した際、福島第１原発事故に関連して、米軍が　放射性廃棄物の除去を行い、その、放射性廃棄物を、沖縄県宜野湾市に所在する、米軍普天間飛行場に保　管されてしていることに関して、米軍から外務省に対して報告された文書、電話聴取表、ＦＡＸ　その他　の連絡文書等の一切。
　　国内の他の米軍基地に保管されている放射性廃棄物の徐洗及び、保管に関して報告された、上記同種の　文書」　

　の開示を求めていましたが、

　２０１１年１０月２１日付けで、外務大臣から非開示決定が送付されてきました。

　非開示の理由は

「　本件行政文書に関わる案件は現在も進行中であり、また、日米双方の合意がない限り公表をしないことを前提としておこなわれた日米間の協議の内容も含まれているため、このような文書を公表することにより日米間の信頼関係を損ない、今後、米側との間に忌憚のない協議や意見交換を行うことを阻害するおそれがあるため、不開示とした。」

　というものです。

　米軍基地に保管されている放射性廃棄物の徐洗及び、保管に関する情報は、基地周辺住民にとっては、きわめて重要な情報です。　どの程度の放射性物質がどのように保管されているのか、福島原発を発生源とする情報の開示がもとめられるように、米軍に起因する情報も当然開示の対象となるべきものです。

「　国民の生命、健康」よりも、「日米の信頼と、忌憚のない協議や意見交換」のほうが　大事という政治って一体何なのでしょう。

　６０日以内に異議申し立てをすることになります。

　裁判所に処分取り消しをもとめることができますが、裁判は、高裁本庁のある地裁にしかできず、沖縄での情報公開請求は、福岡地裁に裁判をおこさなければなりません。

　　情報公開という、もっとも民主主義の根幹となる権利の救済がこんな制限のもとでいいとは思えません。
　
　情報公開法の成立時に沖縄弁護士会は、那覇地裁に裁判管轄を認めるよう、官邸まで行ったことがあります。

　昨日の続き　です。（クリックすると大きくなります）