しゅんさんブログ

　森本敏防衛大臣は、オスプレイに試乗し、想像以上に飛行が安定していたと述べた。
　そもそも、どんな想像をしていたのであろうか。
　
　総理も防衛大臣も、彼の頭の中には、「アメリカのポチ」として、配備受け入れを急ぐ以外の
　選択肢はないのだろう。
　風評被害　を　防止するといって、カイワレ大根を食べた元首相がいたが、
　かれらの頭には、オスプレイの危険性も、カイワレ大根の風評被害と同じ程度の問題なのだろう。

　普天間基地への　水道などの公共サービスの提供の停止が申し入れられている。　

　水道、電気等の公共　地位協定では、電気・ガス・水道・下水道などは、米軍負担すべきなのに、「在日米軍駐留経費負担特別協定」で日本が負担することになってしまっている。
　平成２３年に日本が負担した総金額は、２４９億円にも上っている。

　水道の提供を停止できる理由を先日の「オスプレイ配備阻止」でも述べたが、行政が正面に立って闘ってきた沖縄の経験をもう一度、思い起こすべきである。

　私の尊敬する故前田武行弁護士は、サンマ裁判で、軍事支配に抗して、裁判の独立を貫いた反骨の裁判官であったが、裁判官を辞任して弁護士となったのち、平良良松那覇市長のもとで、助役を務められた。

　沖縄の日本復帰にともない、自衛隊が沖縄に配備された際、住民登録を拒否して闘い、自衛隊が隊舎建設を行なおうとした際には、建築基準法を駆使して、建設に抵抗した。

　那覇市は、親泊市長の時代まで、那覇市有地の米軍用地への提供を拒否し、米軍用地収用特措法による、強制使用裁決と闘い、裁判にまで持ち込んで、理念を貫いた。

　行政の抵抗の歴史を、もう一度思い起こすべきではないだろうか。