しゅんさんブログ

沖縄米軍基地の経済効果は年間約1680億円にも達し、返還されれば過重負担の軽減どころか、
沖縄の破産を導き、すべての県民に、より一層の苦難辛苦をもたらすことになり、また本当の平和運動をも放棄することになるのである。

沖縄県民は、よく『米軍基地が沖縄に75％も集中していて不公平だ』と言い、各地で基地撤去の抗議行動を起こしているが、
本当に基地が無くなったら、平和でのんびりとした沖縄が待ってるって思ってるのか？。

いいや、とんでもない話だね。

知ってるか？　沖縄はね、その不公平と引き換えに、「沖縄だけ」が以下のような多くの高率補助金を受けているんだ。

まず沖縄県は、自主財源が25％しかない全国一の弱体経済県だろ。つまり、国の補助金と借金で県経済はかろうじて生計を立ててるってわけ。

いいか、例えば道路保全に沖縄は国から95％の補助を受けられるだろ？、これが他府県は70％以下なんだよ。　

他にも、学校建設整備では85％対50％、漁港整備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設整備75％対33％、空港整備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいるんだよ。

また沖縄は本土より、ガソリン税がリッターあたり7円安く、沖縄自動車道の通行料金は本土より約4割引。航空機燃料税は那覇-羽田間は他路線より半額だよね。
さらに、那覇文化てんぶす、沖縄こどもの国（こども未来館）、北谷ニライセンター、嘉手納水釜町営住宅、嘉手納町マルチメディアセンター、
沖縄市コザミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されているって知ってた？。

それに加え、「各自治体にも」「多額の軍関連の交付金」が支給されている。

県民の中には「自分は軍用地料などもらっていないし、自分には基地は何らメリットはない。」と考えている人も多く居るでしょうがね。
しかしだ、例えば、台風で道路が不通になったら、国から95％の補助金があるため、修理できるのです。もし、他府県並みの70％以下になったら、
財政難にあえぐ自治体は修理することにも困るはずだよ。

「基地関連収入」と「観光収入」の根本的な違いって何か分かるか？

基地経済を論じるときに重要な視点は、軍関係の中味とその本質だ。

県民総所得の中で基地関連収入と観光収入が同じように並べられているが、実は、観光収入は「売上額」なのに対して、基地関連収入は「利益額」にあたるわけさ。
観光収入の「利益額」は10％～30％と試算してもその中味の違いは大きなものだよ。

しかも、「軍用地料」は不況に強いという特徴があってだね。軍用地料が「市場相場」ではなく「政治相場」で借料が決定されるんだ。
過去、軍用地料は、1991年には前年比で110％、1992年には前年比107％と上昇しているわけ。
沖縄での基地返還要求が強まると、軍用地料が必要以上に引き上げられる傾向にあるんだな。
そのため、復帰後は軍用地との再契約を拒否する「反対地主」が減少して、契約に応じる「軍用地主」の増加につながっているわけだ。

沖縄の道路舗装率や上下水道普及率は全国のトップレベルですわ。

基地が無ければ北部の自治体などに軍用地料が入らず、このような普及率や本土以上に立派な校舎など、絶対に無理なはずだよ。

また、あなたが軍用地料を貰っていなくても、そのお金が、沖縄の最大の民間資本として、例えば地域のレストランの開業資金などになって、
沖縄の雇用の維持や食材料店の売上に役立っているわけ。そして県民全てに、大きな恩恵を与えているのさ。
この経済波及効果が大きいがゆえに、人口を2倍にも増やす力となったわけだね。
もし、基地が縮小・撤去されたら、この高率補助金も他府県並みに減らされ、また軍用地料も減り、県民全体に大きな損失をもたらすことでしょうよ。


そして更に今回、「補助金3000億円ありがとう。でも米軍基地は県外で」ってか？・・・・恐ろしいわ。


自衛隊関連では、もし与那国に自衛隊が移駐し、島で急患が出れば相当な時間短縮で那覇まで輸送できる。　
陸自の第１５飛行隊の急患輸送は、県知事からの災害派遣要請により実施され、年間約２５０回出動し、３６５日２４時間体制になっている。
「ドクターヘリ」があるからいいサー」って人がいるが、ドクターへりがどれだけの性能か分かってるの？　残念だがドクターヘリは与那国までは来れないよ。
航続距離がなく、夜間飛行設備も十分でなく、おまけに維持費がない。ドクターヘリは実質、本島周辺のみの活動だろ。

与那国自衛隊移駐は色んな面で＋があると確信した、ほぼ全ての島民の願いである。

というわけで分かっただろ、米軍基地を完全に無くすのは非常に難しいわけだよ。

事件事故？、民間人も同じくらい起こしてるって。