しゅんさんブログ

　
沖縄防衛局は、名護市の同意なく、名護市所有地から「埋立土砂」を盗み取ることができるはずがない。


「　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請に明記されたキャンプ・シュワブ内での土砂採取をめぐり、沖縄防衛局が名護市有地から採取する場合、市の同意が必ずしも要らないことが２７日までに分かった。防衛局と市が結ぶ賃貸借契約書では、米軍が土砂採取などを行う場合、市に事前通知すると定めているが、防衛局が行う場合の記述がない。防衛省関係者は「市側への通知や同意は不要と解釈できる」としている。（西江昭吾、浦崎直己」）との報道がなされた。

　しかし、これは、全くの虚偽である。

第１　賃貸借契約、日米地位協定の問題・

１　賃貸借契約及び地位協定に、沖縄防衛局の窃盗行為を容認する根拠はない。
　①　賃貸借契約９条で定めている「形質変更」を含めて自由使用が認められるのは、
　　米軍が工事を行う場合を定めているのみである。
日本政府が駐留軍用地の形質を勝手に変えて、地主の承諾なく土砂を窃取するこ　　とを認める根拠はどこにも規定されていない。
２　地位協定で自由使用が認められるのは、米軍隊であって、日本政府ではない。
　地位協定４（ａ）は、合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、　日本国政　府は、臨時にそのような施設及び区域をみ　ずから使用し、又は日本国民に　使用させることができる。　として、共同使用を認めているが、共同使用が認められ　るだけで、形質をかえ　るよう　な埋立土砂のために土砂を盗み取る自由を認める根拠　はどこにもない。
３　契約上も地位協定上も、駐留軍用地内に存在する土地について、地主の同意なく、　「国が行うべき工事」に使用する土砂を盗み取る権限　を与える根拠はない。
４　国は埋立土砂の多くを、民間から購入するとしている。
　埋立土砂は、経済的価値を有するのであって、これを地主の同意なく、無償で取得することが容認される根拠はどこにもない。
　当然に、地主との合意が必要であり、さらに、正当な補償を要することは、憲法上も当然である。
　同意が得られなければ、強制収用等の法的手続きが必要である。
　　しかし、土砂を取り上げるための法的手続きは存在しない。米軍用地収用特措法は、土地の使用を目的とするものであり、米軍の使用を　　限度として認められるのであって、「土地の構成物である土砂」強制的にを取り上げるという法的手段はない。
５　土砂をとるという土地の形質の変更を行いうるのは、米軍でしかない。
　　国が土砂窃取を行いうる根拠はなにもない。
６　仮に米軍が土砂の提供をするというのであれば、米軍が主張してきた、「施設提供は　日本政府の問題である」との主張は根底から崩れ　　ることになる。
　米軍自らが、ジュゴンの生育環境を破壊し、自然環境破壊を担うことを認めることになる。

第２　公有水面埋立法の問題　アセスもしないで　埋立土砂に使用できるのか。

１　公有水面埋立法４条二は、埋立に伴う環境保全を求めている。
埋立に用いる土砂等の性質に対応して、水質の悪化、有害物質の拡散・・・水産生　物等への悪影響・・・その他環境保全に十分な配慮を　した対策、工法がとられること　を求めており、これができなければ、埋立同意（承認）は、認められないし、してはならない。
２　土取場に対する環境アセスは不要であるというのが沖縄防衛局の主張であるが、そ　うであれば、土取場の土砂の安全性はなんら検証さ　れないことになる。　
沖縄市では大量の枯れ葉剤が埋土されていたことが発見された。
　シュワープ内の土取場に、枯れ葉剤を含めた危険な薬剤の存在している可能性も極めて高い。
　　また、水産生物に影響を及ぼす生物等が存在するかどうかも明らいされないことになる。
３　 シュワブ内の市有地面積は約１３０４万平方メートルで、そのうちシュワブと辺野　古弾薬庫にかかる市有地など４筆約２１万平方メートル　の一部分が採取予定区域にか　かるとみられる。
しかし、この土地に、枯れ葉剤を含めた危険な薬剤が存在していないか、水産生物　に影響を及ぼす生物等が存在しないか、が明らかに　　されない限り、公有水面埋立法の　要求する同意（承認）要件をみたしていないのであり、埋立承認　申請は却下されな　ければならない。