しゅんさんブログ

京都に来ました。
　私たちは、ＮＰＯ法人消費者市民ネットおきなわを立ち上げ、違法不当な商法に対して、差し止めができる、適格消費者団体になるようがんばっていますが、先行する全国の１１団体の協議会に参加しています。適格消費者団体は、集団で損害回復できる特定適格消費者団体の制度化も予定され、主要な議論はそちらに移っており、私たちは、まだまだ遅れています。
　離島県である沖縄は、マルチの発祥地であるともいわれていますが、様々な消費者被害の草刈り場になっています。
　消費者被害は、高齢者、弱者が被害対象になる可能性がたかく、軍用地代、遺族年金、退職金などがターゲットになっています。
　また、特定の宗教がなく、先祖崇拝的宗教観は、霊感商法などの宗教被害にもさらされています。
　消費者市民という名前をつけていますが、自立した消費者が、経済活動に対するコントロール権をもち、民主的コントロールをおこなえる力をもつことが必要だと考えています。
　しかし、アベ政権以後、企業寄りの発言や規制が多く、消費者権がないがしろにされる方向が見え隠れしてきます。
　県消費者センターの消費生活相談員の人たちの身分も、県職員ではあしません。相談員の人たちが立ち上げたＮＰＯ法人が業務委託をうけ、ほとんど、ボランティアに近い状態で支えています。市町村の相談員も正規職員として身分保障されている人はいません。
　消費者被害を防止することによって得られる経済損失、消費者犯罪で吸い取られるお金は、数百億を下らないほど多額に上ります、企業活動による経済効果以上に、消費者被害を防止することの経済効果は大きいといえます。自立できる消費者が、犯罪者に財産をかすめ取られ、生活保護をけなければならなくなるという事態をかんがえれば、同じような政策措置、予算措置がとられるべきですが、自己責任に問題をすり替えられてしまいます。
　消費者庁の職員の参加と説明がありましたが、本来国が大なうべき消費者行政の一部を肩代わりしてもらっているという謙虚さがなどころか、自分たちは、団体適格団体許認可権をもっているぞとでも言いたげな、高飛車な態度が許せませんでした。
　どうも、許せん　とおもいましたが、先行する団体の同期の知人から、消費者のためだと、我慢している。制度を利用することで、消費者の権利が守れるのであれば、活用すべきだといわれ、たしはにそうだなと思いなおしました。
　沖縄の消費者の権利をまもる砦になるよう、一日もはやく、ＮＰＯ法人消費者市民ネットおきなわが、適格消費者団体になれるよう努力したいと思います。