しゅんさんブログ

国は、仲井間県政時代、県の代理人として指定代理人を送り出し、沖縄県の提出する書面を作成していた。
ところが、翁長県政に変わると、県との対立関係を生じ、参加人とし訴訟にかかわることになった。
その訴訟において、従前、「承認」は、「免許」と異なり、公有水面は国のものだから、承認によって埋立権を付与されるものではない
と主張してきた。
ところが、参加人となったとたんに、「処分性を認める」とシラット　言ってのけた。
　承認も免許も同じく、埋立権を付与されるものだと主張するものであり、
　行政不服審査法の適用を見据えて、「事業者」と同じだとの主張が可能であるように、主張を変更したのである。

　求釈明は、国の立場を明確にさせて追い詰める予定で作成したものであるが、裁判が延期される等して、
　結局提出することができず、「まぼろし」に終わってしまった「求釈明」である。
　
　もう、提出することはないので、ブログで。


平成２６年（行ウ）第１号，４号，１４号
公有水面埋立承認処分取消等請求事件
原　告　安次富浩　外６８６名
被　告　沖縄県
参加人　国
求　釈　明　申　立　書



２０１５（平成２７）年４月　　日
那覇地方裁判所民事部　御中
原告ら訴訟代理人


原告らは、参加人国に対して、参加に当たって次ぎの点につい　
　て釈明を求めるものである。


１　求釈明事項
　１　参加人国は、従前の沖縄県の主張を援用するのか。
　２　埋立承認の法的性格及び、埋立承認に関する抗争手段につい　
　　　て沖縄県の主張を援用するのか。
３　そうでなければ、具体的にいかなる権利を主張するのか。

第２　釈明の必要性
　１　行政事件訴訟法２２条１項所定の「訴訟の結果により害され　
　る権利」の内容が明確にされていない。

（１）原告らは、被告沖縄県は、埋立承認の可否に関してその再検　
　討を進めており、あらゆる手段をもって埋立の実行を許さない　　
　旨を明確に示しており、本件訴訟提起当時の沖縄県の基本的立　
　場とは大きく異なっていると認識している。　　
　　従前沖縄県が提出した答弁書その他の書面は、国との同意乃　　
　至協議の上で作成された成果物であると思慮するが、未だ国は、
　　埋立承認手続きに関する法的評価について、何らの応答もして　　
　いない。
　　 国は、訴訟参加申立に当たって「公有水面埋立法４２条１項　
　は、国が埋立をするときは都道府県知事の承認をうけるべき旨
　　規定しており、仮に同訴訟により上記承認が取り消すされれば、　
　同条項に基づく承認を受けて、上記工事を行う参加人の権利な　
　いし法律上の利益が害されることは明らかである。」と主張し、　　
　裁判所も「行政事件訴訟法２２条１項所定の「訴訟の結果によ　
　り権利を害される第三者」に該当するものというべきである」　
　として、訴訟参加を是認している。

（２）しかし、「具体的」に「害される権利」が何であるのかに　　　
　ついては、全く明確にされていない。

　２　沖縄県が従前主張している埋立承認の効力について。
（１）沖縄県は、国と共同歩調をとっていた当初訴訟において、埋　
　立承認の効力に対して以下の通りの主張を展開している。

　①　公有水面は国の直接の公法的支配権に服するものであるか
　　　ら、これを埋め立てるに当たって、都道府県知事の免許を必　　
　　　要としない。
　　　ⅰ　国以外の者がなす埋立の場合と異なって、埋立を為すた　　
　　　　めに、特に「埋立を為す権利」を取得する必要はない。
　　　ⅱ　公有水面は、公共用物であり、国の直接の法的支配管理　
　　　　に服するものであるから、公有水面を埋め立てるかどうか　　　
　　　　は、本来国の判断にゆだねられるべきものである。
　それゆえ、国が公有水面を埋め立てる場合には、公有水　　
」　　　　面の管理支配を有しない国以外の者がこれを埋め立てる場　　　　
　　　　合とは異なり、免許により埋立権の設定を受けることを要　
　　　しない。

　　②　法４２条１項の承認は行政機関相互の内部関係である。
ⅰ　公有水面埋立法第４２条１項が国において公有水面を　　　　
　　　　埋め立てる場合に、都道府県知事の承認を要件とした趣　　　　
　　　　旨は、「公有水面埋立法５１条１項、地方自治法２条９　　　　　
　　　　項１号により第１号法定受諾事務として都道府県がこれ　　　　
　　　　を管理するものであり、法は、国が公有水面埋立を行う　　　　
　　　　場合であっても当該埋立によって公有水面の管理上何ら　　　　
　　　　かの支障を生じるものであるか否かを、現に公有水面の　　　　
　　　　管理を行っている都道府県の判断を尊重し、その承認を　　　　　
　　　　経させることとした趣旨である。」

　　③　承認を行わない場合、国は、公益の調整という観点から都　　
　　　道府県知事との話し合いによってこれを解決することになる　　
　　　が、話会いによる解決が出来ず、都道府県知事が法令に違反　　
　　　して不承認をしようとする場合には、
ａ　地方自治法２４５条の７に基づく国の都道府県知事に対　　　
　　　　する是正の指示
ｂ　地方自治法２５０条の１３以下の国地方係争処理委員会　　
　　　による審査。
または、
　　 ｃ　地方自治法第２４７条の８に基づく国による代執行など　　　
　　　の紛争解決手段が予定されている。
ｄ 法及び地方自治法が都道府県知事の不承認を抗告訴訟に　　
　　　よって争わせるとの立法政策をとっていない。
　
　 ④　埋立承認は、外部に対する効力を有しない。
ⅰ　国は本来公有水面に対する支配権を有しており、この支　　
　　　　配権について埋立を行う権利を有しているのであり、県知　　　
　　　事の承認は、国による埋立について、都道府県知事との管　　　
　　　理上の調整の観点から行われるにすぎず、国の行う埋立に　　　
　　　よって、漁業権者等の権利利益が侵害されるのは、国がそ　　
　　　もそも有している埋立を行う権限の行使によるものであっ　　　
　　　て、同項に基づく、承認の効力によるものではない。

　（２）以上の主張は、原告らの埋立承認取消請求を排斥する根拠　
　　　として主張されるものであるが、埋立承認がもつ法的効力、　　
　　従って、埋立承認の取消，撤回に関する法的効力についても　　
　　極めて重要な主張事項であると考える。
　
３　埋立承認の法的効力評価の重要性　
　（１）埋立承認が法定受諾事務であったとしても、沖縄県が、そ
　　　の承認を、自庁取消、自庁撤回を為した場合、前記承認に関　　　
　　　する法的効力に関する評価は、当然に取消、撤回を争う際の　　
　　　効力、手続きに反映されることになる。
　　　　沖縄県の前記主張に基づけば、沖縄県が自庁取消、撤回を　
　　　行った際にも、国は、これに対して、一事業者と同様に、抗　
　　　告訴訟ないし、行政不服審査法に基づく審査請求はできない　　
　　　のであって、地方分権一括化法に基づいて改変された地方自　　
　　　治法２４５条の７以下の各条項に基づいて、その取消の効力　　
　　　を争わなければならないということになる。

（２）ところが、本件訴訟参加において、国は自ら得ている「埋　
　　立承認」の効力を明確にしないまま、単に、「同条項に基づ　　
　　く承認を受けて、上記工事を行う参加人の権利ないし法律上　　
　　の利益が害される」と主張し、国が埋立承認によって得た権　　
　　利の法的性質、法的効力に対して、全く言及せず、あたかも　　
　　土砂を搬入して埋立行為「裸の埋立行為」が出来なくなると　　
　　の主張をしているにすぎないかのような仮装を行っている。

（３）国は、訴訟参加に当たって、埋立承認の効力及び、埋立承　
　　認によって得た国の権限について明確にすべきである。
　　　　上記の通りの、沖縄県の主張を援用するのか明確にすべき　
　　である。
　　　　独自の主張をするのであれば、埋立承認の効力及び、それ　
　　　を争う手段についての沖縄県の見解と異なるとする見解を園　　
　　根拠を含めて、早急に明確に主張すべきである。

４　国は当事者参加する以上、自らの権利を法的に明確にすべき　
　であり、その整理がなされなければ、原告らは明確な訴訟対象　
　を特定することができず、国は単に、訴訟遅延を図る目的っで　
　本件訴訟に参加したにすぎないと言わざるを得ない。

第３　国の主張の欺瞞性
１　国は、公有水面埋立承認に関して、沖縄県をして、前述の通　
　　りの主張をさせておきながら、その一方で、埋立行為の前提と　
　　して行われる「沖縄県漁業調整規則」に基づく前県知事の岩礁　
　　破砕許可に対して、許可条件違反があるとして、現県知事が求　
　　めた「作業停止指示」及び、「岩礁破砕許可取消」に関して、
　　　国の行う破砕行為も、「一事業者としての行為」と同一であっ　
　　て、「国民」と同質の行為であり、救済の対象となるとして、　
　　「行政不服審査法」に基づく審査請求および執行停止申立を行　
　　った。
　　　これを受けた農水大臣は、間髪をいれず、作業停止指示の、
　　執行停止決定をおこなった。

　２　行政不服審査法は、明文をもって明確に、審査請求者を「国
　　民」と限定しているにもかかわらず、「国も一事業者」である　　
　　との詭弁を用いて、マッチポンプさながらに執行停止決定を行　
　　い、大浦湾の自然環境に対する破壊的なボーリング調査を継続　
　　させている。

３　沖縄県は、前述のとおり、埋立承認が、一般国民が行う際の　
　　「埋立同意」と国が行う際の「承認」が異質のものであると明　
　　確に主張し、その抗争手段についても明確にこれを示している。
　　 　 原告らは、その主張を是認するものではないが、少なくとも　
　　沖縄県の見解からすれば、埋立承認の効力を国と県とが争う手　　
　　段は、地方自治法２４５条の７以下の手続きに基づくものとな　　
　　るのであって、抗告訴訟あるいは行政不服審査法に基づく申立
は不可能であるということになる。

３　しかし国は、公有水面埋立の前提としての岩礁破砕行為につ
　　いて、「国も一事業者」であるとの主張をもって、行政不服審　
　　　査法にもとづく前記申立をおこなっている。

４　このような主張がまかり通るのであれば、公有水面埋立行為　
　そのものも、「一事業者」として行政不服審査法に基づく、審　
　査請求あるいは、執行停止申立が可能となるということになる　
　のであって、埋立承認あるいは、埋立承認取消の効果を，国自
　　らの機関によって容易にこれを取消、あるいは執行停止が可能　　
　　ということになってしまう。

５　国の立場について、「一事業者」であるとの立場と、「許可　
　　を要しない公法的権利者」であるとのとの立場を都合よく使い　
　　分けることは、法的統一性、法的安定性も無視するものであり、
　　自己に有利な法解釈にもって法を悪用濫用し、自らの不当な権
　　利を推し進めるものであり、裁判の否定である。
かような法解釈は、国家権力による法の支配の否定である。

６　本件訴訟において、国が主張する「参加人の権利ないし法律　
　上の利益」がいかなる権利であるのかを明確にすることは、参　
　加人の主張の前提としても、不可欠である。
　７　前記、岩礁破砕行為の停止を求める県知事の行為に対して行　
　われた行政不服審査法に基づく執行停止及び審査請求に関して、　
　国は、一事業者として行為であり、国民と同一の申請適格があ　
　ると強弁しており、かような異常な国の対応から、公有水面埋　　
　立承認に基づく、埋立行為についても「一事業者」として、行　
　政不服審査法にもとづき、国民と同一の申請適格があるとの主　
　張を国がおこなうのではないかとの疑念をもつ行政法学者すら　
　存在事態が生じているのである。
７　しかし、かような対応は、明らかに、国が県をして言わしめ　
　た前述の「承認」に関する主張とは矛盾する主張である。
国は、明確に、自らの主張する権利の権利性、権利の法的性
　　格を明確にすべきであり、沖縄県の前述の援用する趣旨か否か
　　、援用しないのであれば、国の主張する埋立承認に基づく権利
　　の権利性等について明確にする必要がある。
８　ご都合主義的な主張をもって、場当り的に権利の性格を変更　
　して主張することは、決して許されないというべきであって、
訴訟進行のための不可欠な前提として、前記釈明に明確に応答　
　　すべきである。