しゅんさんブログ

先日のニュースで、軍用地主会が２倍の地代を要求しているというニュースが流れていました。

でも、事務所には、軍用地契約を拒否したいとの相談の電話がありました。
これ以上、軍用地につかわれるのはイヤだ　ということでした。

契約を拒否すると、何か不利益はありませんか、　という相談でした。

契約を拒否しても何の不利益もありません。

所有権は、憲法が保障する絶対的権利です。

契約を拒否すると、米軍用地特措法、収用法によって、強制的に土地を使用されてしまいますが、地代相当の損害金は当然に支払われます。ただで取り上げたり、使用したりすることはできません。

ただ、１０年の強制使用をされると、１０年後に支払うべきお金を前倒しに支払うことになるので、その間の多少の金利分が差し引かれます。また、１年目に１０年分の土地代がはいるので、税金がおおきくなります。

それ以外に不利益はありません。

米軍用地が　県民の平和な生活と命を危険に陥れている元凶であることは、明らかです。

　普天間飛行場や、カテナから飛び立った軍用機が、明日、住民の上に落ちても何の不思議もないのです。

　軍用地提供を拒否したいという相談者は、もうこれ以上はイヤだと話されていました。

その一方で、県民の命を盾にして、地代を二倍にしろと要求する軍用地主会って何なんでしょうか。

　こどもたちを不安の中で育てるのは、もイヤだ。
　お金ではなく、子ども達の命を守りたい。
　その気持ちを表せるのは、軍用地主のみなさんが、県民とともに軍用地契約を拒否することです。


　普天間や、カテナの地主が、１００名、１０００名、１００００名と、契約を拒否し、国が県民の意志を無視して強制使用を続ければ、世界中の人たちが、日本とアメリカの野蛮さを糾弾し、沖縄の基地は、これ以上維持できなくなります。

ホントウに沖縄の人々の命を盾にして、軍用料の値上げを求めて、いいのですか。



　軍用地契約の拒否を呼びかけています。



　新たに軍用地賃貸借契約を拒否なさった皆さんへ

今回、私たちは、復帰４０年の５月１５日の契約の期限切れを迎え、自分の土地を米軍用地として使用させることやめることにしました。私たちの中にも米軍基地についてはいろいろな思いがありますが、沖縄県民が基地によって苦しめられてきたこと、現在、日米両政府が県民の基地反対の気持ちを全く無視していることに憤りを感じていることは、共通な思いです。新聞報道で、私たちと同じように契約をやめた方が１７０名を越えていることを知り、非常に心強く思っています。
　国は契約をやめたら返還するのではなくて、強制的に使うといって、その手続きにはいていますが、わたしたちはこれ以上軍事基地に自分たちの土地を使わすことに反対です。　皆さまと連絡を取り合って、思いを貫いていきたいと考えています。
　幸いにして、復帰前から契約を拒否して頑張っておられる先輩方とその弁護団が、相談窓口をつくられて、これからの手続きなどを教えてもらえることになっております。どうぞ、相談窓口に 気楽にご連絡下さい。
　　　　２０１１年９月５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　新たに米軍用地契約をやめた地主
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤川佐代子、伊波義安、宮平光一


　新たに米軍用地契約を拒否された皆さん。お一人一人にはいろんな思いや経過があると思いますが、今回、皆さまが契約拒否をされたことに心から敬意を表します。
　私たちは、復帰前から契約を拒否している「反戦地主」と、反戦地主を支えるためにその後、共有地主になった「一坪反戦地主」とその両方の弁護団のものです。
　私たちは沖縄の多くの軍用地主の方が米軍基地に自分の土地を提供したくないとの思いを持っていることを知っています。しかしながら、いろんなしがらみや、国などからの圧力で、契約を拒否することができないでいます。
　今、沖縄県民は普天間基地の即時返還と新たな基地建設に反対して超党派で頑張っています。しかし、日米両政府は理不尽にも県民の意思を踏みにじり、何が何でも辺野古に基地を造ろうとしています。全く許されません。
　このような時に、１７０名余の方々が契約を拒否なさったことは、実にタイムリーなことで、県民みんなが多いに喜んでいるものと思います。
　ただ、契約を拒否すると、国側はいろんなことを言って契約を迫ってきます。同時に強制的に使用する手続きを取ってきます。初めての方はその煩わしさに困惑します。そのために、私たちは下記のとおり、相談窓口を設置しました。ささいなことでもよいですのでご相談下さい。私たちは皆様方を全面的に支援いたします。
　　　２０１１年９月５日
　　　　　反戦地主会会長：照屋秀傳（連絡窓口：池原 ℡090-8294-3350）
　　　　　一坪反戦地主会代表世話人：新崎盛暉（連絡窓口：長嶺℡090-2712-6486）
　　　　　弁護団：阿波根昌秀、仲山忠克、儀部和歌子、城間さなえ、三宅俊司
　　　　　弁護団相談窓口
弁護士阿波根昌秀０９８－８５３－３２８１（沖縄合同法律事務所）
　　　　　　　弁護士仲山忠克　０９８－８５５－７４３５（ゆい法律事務所）
　　　　　　　弁護士三宅俊司　０９８－８５３－７３０９（三宅法律事務所）

　
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