しゅんさんブログ

今日は、週一ダイビングの予定でしたが、
仕事がたまって、急遽、ダイビングキャンセル。

　来年からは、沖縄問題に関心をもつ新人がきてくれます。
　久々の期待の新人になってくれることと思います。
　といって、仕事を押しつけて、海に専念するわけではありませんが。
　
　今週は、水、木曜日、金融商品被害勉強会の講師、木曜日から土曜日まで、　日弁連の沖縄調査に同行する予定です。

　今日一日、金融商品被害勉強会のレジュメ作りでした。

　貯蓄から運用へ、自己責任　結局、　弱い人間はより弱く、姑息な強い人間はより強く。

　今もテレビでその推進者があれこれ喋っています、ﾎﾟﾁ小泉のブレーンで、今は、名護のＦＸ会社の顧問が、　
　経済をよくする等といっていますが、日本の雇用を放棄してアジアに工場を移動させていく企業利益を守ることの意味って何なんでしょうか。
　アメリカの要求に従って、派遣労働を自由化し、正規雇用より、派遣非常勤労働が主要な労働形態となり、こんな不安定な雇用形態で、どうやって、家族の命をつないいでいくのでしょうか。

　１５歳から６４歳までの平均完全失業率は、５．３㌫　ですが、１５歳から２４歳までの完全失業率は９．４㌫にもなっています。若年層の生活保護が急増しています。

　経済が活性化しないから生活不安があるのではなく、自分の仕事と生活の将来への期待がないから不安なのです。
１パーセントの人間が富の９９パーセントをにぎるようなアメリカの社会制度が、世界基準になってしまうなど、あってはならないことです。

　アメリカの要求に従って強行された司法改革は、弁護士制度を瓦解させました。会計事務所は、アメリカの巨大会計事務所との連携が進んでいるそうですが、法律事務所では、そんなことは発生しないと言われてきました。
　しかし、経営実態は、外国法事務弁護士で、日本の弁護士を雇用して法廷活動を可能としている事務所も出てきています。
　日本国憲法も知らない法曹が法律サービス業に特化していくんでしょうか。

　辺野古、環境影響評価書を　今年中に提出する方針を出し、アメリカにほめていただいたようです。
　業を煮やしたアメリカは、普天間にオスプレイを前倒しに派遣するそうです。
　ダブルスタンダードのアメリカにとっては、沖縄の人の命なんて、アメリカ人の命に劣るのでしょう。
　　例の　メイア　は、沖縄で訓練ができなけば兵隊の命を危険にさらすことになり許せないんだそうです。
　　

　１月７日には、リーフチェック研究会のみなさんが辺野古地先の珊瑚調査をするそうです。

不安げに、人間の行動を見ています。（クリックすると大きくなります）